上記に記載のある法務省が営業認可した債権回収会社からの連絡は無視してはいけません。
消費者金融会社やカード会社は、支払い遅延があった利用者に自社で取り立てが難しくなれば、債権回収会社に委託をして取り立てを進めます。法務省に認可されている会社なら、詐欺では決してありません。
もし、無視し続ければ職場に電話がくるのはもちろん、最終的には給料や銀行口座、車など裁判所を通じて強制的に差し押さえられます。
差し押さえまでの流れは下記の通りで、すぐに差し押さえられるわけではありませんが、心当たりがあり返済ができるならすぐに支払いましょう。
どうしても支払えないなら?
借金の返済のために借金をするという選択をとる方もいますが、問題を先延ばしにするだけです。
後々、更に苦しむことになるだけなので、減額制度を利用しての減額や支払いに猶予をもたせてもらうよう交渉をしましょう、
減額交渉は国が認めている制度でもあり、クレジットやカードローンも減額の対象になります。ただ、専門知識が必要なため、自分で減額交渉するのは難しく法律の専門家に依頼するのが一般的です。
やはり、先方も法律の専門家が窓口だと強気に交渉もできないので、もしどうしても支払えないなら生活に支障のない範囲で返済を行えるよう交渉してもらうのが1番ですよ。
弁護士や司法書士に依頼すると、高圧的な督促電話もすべてストップできるので、1度、相談されることをおすすめします。
まずは減額診断をしてみはいかがでしょうか?
ただ、いきなり法律の専門家に相談するのはハードルが高いですよね。そこで、まずは下記の減額診断サービスを使いどれだけ減額できるか診断してみてはいかがでしょうか。
簡単な質問に回答していくだけです。これをきっかけに「想像以上に減額できた」というケースも多く、減額できる金額次第で本手続きをご検討されてはいかがでしょうか。
ご家族に相談していることがばれることもないので、ご安心ください。
私たちは減額診断後、最終的に借金を減らすことができました
後回しにすればするほど利息も増えるので、行動するなら絶対に早い方がいいですよ。
※減額診断 = 法律事務所への依頼では無いので安心してご利用ください。